1954年 滋賀県八日市市(現・東近江市)生まれ
1977年 中央大学法学部卒業
1984年 同大学院法学研究科博士後期課程満期退学
現 在 中央大学学長・法科大学院教授、弁護士(東京弁護士会)
(中央大学法学部教授・同大学院法務研究科長、学校法人中央大学理事・総長、中央大学学長、放送大学客員教授、公認会計士試験委員、防衛省防衛施設中央審議会委員・会長、大学基準協会理事、文部科学省大学設置学校法人審議会委員〔現〕、日本私立大学連盟常務理事〔現〕、大学スポーツ協会理事〔現〕、日本資金決済業協会理事・会長〔現〕、投資信託協会理事〔現〕等を歴任)
主要著作(本書領域関係)
『現代企業法講義1 商法総論・総則』(共著)青林書院(1992 年)
『現代企業法講義2 商行為法』(共著)青林書院(1993 年)
「電子商取引法の生成と消費者保護の課題」『現代企業法学の課題と展開』文眞堂(1998 年)
「高度情報化社会における企業法制の展開」法学教室244 号(2001 年)
『企業行動と現代消費者法のシステム』(共著)中央法規出版(2003 年)
『会社法』(共著)学陽書房(2004 年)(新訂版・2006 年、第2 次改訂版・2015 年)
『新商法総則・商行為法講義ノート』(単著)文眞堂(2006 年)(第3 版・2012 年)
『会社法講義ノート』(単著)文眞堂(2006 年)(補訂版・2009 年)
『企業の組織・取引と法』(共著)放送大学教育振興会(2007 年)(追補・2011 年)
『企業法務戦略』(編著)中央経済社(2007 年)
「商人および商行為概念の機能とその外延」法学新報114 巻11・12 号(2008 年)
「特定継続的役務提供契約を解除した顧客の負担額」商法総則商行為判例百選・第5 版(2008 年)
「損害の不実申告による保険者の免責」保険法判例百選(2010 年)
「悪意の抗弁の成立2」手形小切手判例百選・第7 版(2014 年)
『企業法要綱1 企業法総論・総則』(単著)文眞堂(2015 年)
『企業法要綱2 企業取引法』(単著)文眞堂(2015 年)
『企業法要綱3 企業組織法』(単著)文眞堂(2017 年)
(データは本書刊行時のものです)