現代企業法に関する主要テーマを研究者・実務家34名が鋭く論じる。

日本私立学校振興・共済事業団理事長・中央大学名誉教授福原紀彦先生の薫陶を受けた研究者・実務家34名が、問題意識あふれる力作を寄稿。企業法総論・総則、企業組織法、企業取引法、関連法の全4編構成をとり、商法・会社法などの伝統的な議論から環境・電子商取引などの最先端の議論へと、現代企業法に関する主要テーマを鋭く論じる。

主要目次

• 第1編 企業法総論・総則
• 営業廃止後の名板貸責任（平泉貴士）
• 　―平成17年商法改正後の動向を踏まえて―　
• ｢法人格否認の法理」の現代的展開（福原玲央）
• 第2編　企業組織法
• 第1章 株式会社の機関
• 環境リスクと取締役の責任（菅澤紀生）
• 　―東京電力福島第一原発事故株主代表訴訟を題材に―　
• 株式会社における取締役会議事録の株主による閲覧謄写請求（鳥山恭一）
• 取締役が負う責任の範囲の明確化（野上誠一）
• 　―近時の裁判例の分析・検討を中心に―
• 株式会社法における議決権から派生する株主の権利（福島洋尚）
• 　―会社法310条7項括弧書を端緒として―
• 株主総会決議の確定に係る近時の動向（藤嶋　肇）
• 会社法と倒産法・事業再生法の接点に関する一考察（松嶋隆弘）
• 　―取締役の債権者に対する義務を中心に―
• 会社法における評価規範への着眼の意義（三浦　治）
• 取締役のサイバーセキュリティに関する義務についての考察（山岡裕明）
• 第2章　株式会社の資金調達・計算・企業再編
• 財源規制違反の自己株式取得と会社の損害に関する一考察（飯田匡一）
• 会社分割制度から見た中国会社法の立法理念（朱　大明）
• 企業再編行為における企業価値、事業価値、
• 株主価値、債権者価値の関係について（仲宗根京子）
• 　―企業資産の移転を伴う会社分割および事業譲渡を中心として―
• 株券発行前の株式譲渡の効力（山本爲三郎）
• 複数議決権株式を発行する会社の上場をめぐる英国の状況（吉川信將）　
• 第3編　企業取引法
• 第1章　企業取引と商法
• 定期傭船者と船舶衝突責任（新里慶一）
• 　―平成30年改正商法と最高裁平成4年4月28日判決―
• 第2章 企業取引法の現代的諸相
• 中国電子商取引法における消費者保護の実践（韓　露）
• メタバース・ワールドのアバターは死亡するか？（肥塚肇雄）
• 　―メタバースにおける保険契約の在り方の法的可能性を探って―
• 企業価値担保権の将来性と課題（杉浦宣彦）
• 　―乗り越えるべき課題と最適な利用方法を考える―
• わが国における企業のサステナビリティ情報開示規制（髙木康衣）
• 再保険契約における受再者の運命共同体原則・追随義務（武田典浩）
• 　―メキシコ湾原油流出事件を参照して―
• 大量保有報告義務違反と議決権行使の可否（中曽根玲子）
• 　―令和6 年金商法改正で見送られた論点―
• 人権情報の法定開示とデュー・ディリジェンスの法制化（原　郁代）
• ｢問題のない」金融機関による「問題のある」金融商品の
• 販売と組織的対応の必要性（宮下修一）
• 生命共済契約における共済金受取人の変更（山下典孝）
• 第4編　関連法
• 企業法務としてのELSI対応（岩隈道洋）
• 　―人権法と情報法の視点から―
• 企業の持続的発展と職務発明保護について（小川晶露）
• 　―近時の改正法と諸判例の動向も含めて―
• 非上場中小会社の計算書類への信頼性付加（越智信仁）
• 学校法人への寄付についての小論（小宮靖毅）
• 法人税法にいう公正処理基準と会社法・会計公準（酒井克彦）
• 　―商法19条や会社法431条、614条にいう「慣行」と会計公準―
• 司法権の正当性についての一試論（佐藤修一郎）
• 企業統治における「ビジネスと人権」と「宮本から君へ」事件（平　裕介）
• 国際私法における累積適用説の疑問（吉田　愛）
• システム開発関係訴訟における責任割合の提言（吉田祈代）
• 　―ベンダーとユーザーのリスクマネジメントの向上に向けて―
• 福原紀彦教授　履歴・業績目録