序章,第1章-Ⅱ
獨協大学法科大学院教授博士(経営法),主著『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』(同文舘出版,2008年),『グループ会社リスク管理の法務』(中央経済社,2014年)
第2章-Ⅰ,第4章-Ⅰ
富山大学経済学部経営法学科教授修士(工学),修士(法学),LL.M(米国法学修
士)特種情報処理技術者主著『Web2.0インターネット法―新時代の法規制―』(
眞堂,2007年),主要論文「システム開発業者のプロジェクトマネジメント義務」富大
経済論集60巻1号41頁(2014年)
第2章-Ⅱ
株式会社山王総務部課長(法務担当) 修士(法学),主要論文「EEC条約第86条に基
づくEC判決―Hilti事件より―」『企業法学Vol.4』(商事法務,1995年),「最近の百
貨店業における企業再生について」『企業法学Vol.11』(商事法務,2009年)
第2章-Ⅲ
東海大学教養学部・大学院人間環境学研究科教授修士(法学),主著『グリーンサイ
エンス』(法律文化社,2012年),『原子力の環境責任』(中央経済社,2013年)
第3章-Ⅰ
熊本学園大学経済学部リーガルエコノミクス学科教授修士(法学)
第4章-Ⅱ
株式会社KJホールディングス取締役経営企画部長修士(法学),主要論文「共同研
究・電子マネー取引の法律関係と約款による規律」『企業法学Vol.7』(商事法務,1999
年),「時間軸を意識した経営戦略へ―M&Aを経営戦略に取込むことの意義」東洋経
済6112号(2007年)
(データは本書刊行時のものです)