第1章−Ⅰ
筑波アカデミア法律事務所代表,弁護士修士(法学),主要論文「解雇紛争処理の判断枠組みの再検討―管理職労働者に対する解雇権濫用法理の適用関係をめぐって」『企業法学』Vol.8 所収(商事法務,2001 年),編著書「新しい学校法務の実践と理論」(日本加除出版,2014年)
第1 章-Ⅱ
アルプスアルパイン株式会社取締役監査等委員,東北大学未来科学技術共同研究センター(HICHe)特任教授(客員),山形大学大学院客員教授,主著『中国知的財産管理実務ハンドブック』(共著,中央経済社,2006 年),『事業再編における信託活用の実務』(中央経済社,2008 年),『東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務』(共著,日経BP 社,2017年)
第1 章-Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,第2 章-Ⅱ
放送大学教養学部教授 博士(学術),知的財産高等裁判所専門委員,公害防止主任管理者,主著『知財制度論』(放送大学教育振興会,2020年),主要論文(中国語訳:战东升)「论作为信托财产的环境资源权──环境财产的权利构造分析」私法研究22巻264頁(法律出版社,2018年)
序章,第2 章-Ⅰ,Ⅲ,第3 章-Ⅰ
明治学院大学法学部教授 修士(工学),修士(法学),LL.M(米国法学修士),特種情報処理技術者,主著『グローバル企業法講義』(文眞堂,2019 年),主要論文「2030 エネルギーミックスにおける政策及び法的課題─再生エネルギー及び原子力発電を中心に─」企業法学研究2018 第7 巻2号1 頁(2018年)
第2 章-Ⅳ
筑波大学大学院ビジネス科学研究科長(2018年4 月〜2020年3 月)・教授博士(法学),弁護士,主著『事例で解く国際取引訴訟─国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法の総合アプローチ(第2 版)』(日本評論社,2018 年),主要論文「コーポレート・ガバナンスの規範的検討─日本型モデルの機能的分析へ─」慶應法学28号31頁(2014 年),For Institutional Investors, the Alternative of “ Exit or Voice ”, or “Empowerment or Engagement” in U.S. and U.K., 2 Cardozo J. Intʼl & Comp. L. 674(2019)
第3 章-Ⅱ
筑波アカデミア法律事務所・弁護士,医師,筑波大学法科大学院非常勤講師,主要論文「感冒と診断された若年男性が、実際は敗血症であり、急激な経過で死亡した事例」診断と治療107 巻3号(2019 年)
第4 章-Ⅰ
筑波アカデミア法律事務所・弁護士 修士(工学),気象予報士,筑波大学法科大学院非常勤講師,主要論文「外国人学生(留学生)の人権と安全保障上の問題との間で考える大学の職責」スクール・コンプライアンス研究2 号60 頁(2014年)
第4 章-Ⅱ
東海大学大学院人間環境学研究科専攻長・教養学部人間環境学科学科長・教授学士(工学),修士(法学),主著『環境保護制度の基礎第4版』(法律文化社,2020),
『環境政策の変遷』(中央経済社,2019 年),『ESG の視点』(中央経済社,2018 年),『CSR 핟경책임』(Parkyong Publishing Company, 2018 年),『環境概論第2版』(中央経済社,2017年),『生活環境とリスク』(産業能率大学,2015年)
第4 章-Ⅲ
鹿島建設株式会社社友(元常勤監査役) 修士(法学),主要論文「アメリカにおける互恵取引の当然違法性─シャーマン法1 条は互恵取引に適用されるか─」企業法学Vol.2 216 頁(1993 年),「過剰供給構造下における企業再生の問題点─建設業の企業再生と産業再生─」企業法学Vol.11 43 頁(2009年)
(データは本書刊行時のものです)