著者略歴

［著者］

藤川 信夫（フジカワ ノブオ）

1976 年3 月　京都大学法学部卒業
1976 年4 月－ 2004 年9 月　日本開発銀行（現在，日本政策投資銀行）入行
主として融資・審査業務，財務・資金，調査・研究等に従事
2004 年9 月　日本政策投資銀行 退職
2004 年10 月　日本大学法学部 教授
2007 年10 月　日本大学大学院法学研究科 教授（兼務）　現在にいたる
（学位）
2007 年　博士（法学・早稲田大学）
（専門）
国際取引法，金融法，国際経営法学，コーポレート・ガバナンス論，会社法，ビジネス法務
（海外研究歴）
2002 年　ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン・スクールAMP （Advanced ManagementProgram）修了
2011 年　ジョージ・ワシントン大学ロースクール 客員研究員
（出向歴）
1987 年4 月－ 1989 年3 月　㈱日本格付研究所（格付機関）出向，格付審査部・格付担当調査役
1991 年4 月－ 1993 年3 月　産業基盤整備基金（現在，中小企業基盤整備機構）出向，業務第一部保証課長 兼 出資課長 兼 新規事業課長（ベンチャー企業向）
（主要著書・論文）
1．著書：単著（6 編）
『国際経営法の新展開―会社法改正ならびに金融法とコーポレート・ガバナンス，スチュワードシップ・コードの接点―』（文眞堂，2014 年，384 頁，2015 年9 月日本リスクマネジメント学会優秀著作賞受賞），『国際取引法―理論と実務―』（尚学社，2013 年，464 頁），『国際経営法学―コーポレート・ガバナンス，米国企業改革法，内部統制，企業防衛策ならびに金融コングロマリット・金融商品取引法など国際的企業経営をめぐる法制度の現代的課題と実践―』（信山社，2007 年，828 頁），『事業創出・再生とファイナンスの実務―M&A， MBO， 会社法制の抜本的改正―』（ビジネス教育出版社，2005 年，286 頁），『個人情報保護法と金融機関の対応―金融庁のガイドライン，全銀協・全信連の自主ルールを読んで個人情報保護法への具体的対応とコンプライアンス体制を構築する―』（金融ブックス，2005 年，246 頁），『コーポレート・ガバナンスの理論と実務―商法改正とその対応―』（信山社，2004 年，1012 頁（学位論文を兼ねる））。
2．著書：共編著（多数。主要12 編を記す。担当分は全て単著）
松嶋隆弘編『会社法講義30 講』（中央経済社，2015 年，378 頁中，担当分29 頁），「域外適用の現代的考察―恣意性ならびに効果主義理論の整合性―」稲葉陽二＝藤川信夫＝岡西賢治編『企業コンプライアンス』（尚学社，2013 年，290 頁中，担当分50 頁），明石一秀＝大塚和成＝松嶋隆弘＝吉見聡編『非公開化の法務・税務』（税務経理協会，2013 年，421 頁中，担当分47 頁），藤川信夫＝松嶋隆弘編『エッセンシャル ビジネス法務 補訂版』（芦書房，2012 年，383 頁中，担当分50 頁），根田正樹＝大久保拓也編『支払決済の法としくみ』（学陽書房，2012 年，283 頁中，担当分9 頁），「金融危機後の国際金融法制の展望と新たな統合的リスク管理ならびにガバナンス体制構築に向けて」奥島孝康先生古希記念論文集第一巻《下篇》『現代企業法学の理論と動態』（成文堂，2011 年，1282 頁中，担当分67 頁），菅原貴与志＝松嶋隆弘編『会社法による中堅企業のリストラクチャリング』（三協法規出版，2009 年，261 頁中，担当分66 頁），坂田桂三＝根田正樹編『会社法の基礎知識』（学陽書房，2009 年，366 頁中，担当分29 頁），「コンプライアンスとコーポレート・ガバナンス―会社法，金融商品取引法，独占禁止法ならびに金融監督と金融機関の関係などコンプライアンス・内部統制をめぐる法の交錯と実践―」奥島孝康編『企業の統治と社会的責任』（金融財政事情研究会，2007 年，636 頁中，担当分101 頁），根田正樹＝菅原貴与志＝松嶋隆弘編『内部統制の理論と実践』（財経詳報社，2007 年，369 頁中，担当分25 頁），日本政策投資銀行企業創出・再生研究グループ＝監査法人トーマツ編『ベンチャービジネスのための資金調達実務ガイドブック』（中央経済社，2004 年，392 頁中，担当分121 頁），末永敏和＝長谷川俊明＝稲葉陽二編『委員会等設置会社・重要財産委員会導入の実務』（中央経済社，2003 年，389 頁中，担当分277 頁）。
3．主要論文（80 編以上。直近の主要12 編を記す。何れも単著）
「英国金融法制とSenior Management Regime―コーポレート・ガバナンス・コードの交錯，裁判例を通じたソフトローの変容，上級管理者機能（SMFs）および域外適用―」日本法学第81 巻2 号（2015 年10 月）1-61 頁，「英国スチュワードシップコード，コーポレート・ガバナンス・コードの理論と実践―英国における新たなガバナンス規範と非業務執行取締役ならびに我が国の導入に向けて―」日本大学法学紀要（2015 年3 月）第56 巻35-140 頁，「忠実義務と非業務執行取締役の考察―米国の忠実義務の規範化概念と英国会社法の一般的義務，英国スチュワードシップ・コードとApproved Persons 制度等の接点―」日本法学『山川一陽教授古希記念』第80 巻3 号（2015 年1 月）439-492 頁，「英国スチュワードシップ・コードとApproved Persons 制度―域外適用と金融機関のリスクガバナンスならびに監査等委員会制度などの接点―」日本法学『日本大学法学部創設125 周年記念号』第80 巻2 号（2014 年9 月）415-467 頁，「米国金融改革法を中心とする国際金融法制の展開と日本への影響―法と実務の接点―」日本私法学会『私法第76 号』（2014 年4 月）247-254 頁，「新たな国際汚職行為防止法の考察―域外適用とRed Flag 対処義務―」政経研究『秋山和宏教授古希記念』第50 巻第3 号（2014 年2 月）609-654 頁，「国際取引における域外適用ルール統一化ならびに秩序形成に向けて」日本法学第79 巻第1 号（2013 年6 月）1-73 頁，「域外適用と銀証分離の交錯―グローバル金融法制の新潮流―」政経研究『奥村大作教授古希記念』第49 巻第4 号（2013 年3月）171-204 頁，「銀行取締役の追加融資責任に関する考察―東和銀行損害賠償請求等訴訟事件と関連事案の検討ならびに米国の比較法的研究を通じて―」法学紀要第54号（2013年3 月）55-161頁，「米国金融規制改革法など国際金融法制における新たなリスク・ガバナンス―規制強化とコンバージェンスならびに忠実義務などを通じた株主間差別化に向けて―」政経研究『高木勝一教授古希記念』第49 巻第3 号（2013 年1 月）591-622 頁，「米国ドッド・フランク法における銀行持株会社ならびにM&A 取引規制等にかかる考察」日本法学第78 巻第1 号（2012 年6 月）65-92 頁，「銀行取締役の善管注意義務違反と経営判断原則などに関わる考察―四国銀行株主代表訴訟上告審判決（最二判平成二一・一一・二七金判一三三五号二〇頁）の検討，米国の比較法的観点などを通じて―」日本大学法学紀要第52 巻（2011 年）43-133 頁。

（データは本書刊行時のものです）

主要目次

• Phase Ⅰ　英国金融規制，Approved Persons RegimeからSenior Management Regimeへの転換
• Phase Ⅱ　Senior Managementにかかる司法判断とソフトローの発展
• Phase Ⅲ　上級管理者機能（SMFs）と英国金融規制の動向
• Phase Ⅳ　コーポレート・ガバナンス・コード，非業務執行取締役，域外適用など国際私法の接点，ならびにソフトローのルール化などのコード展開の試論
• Phase Ⅴ　取締役会評価，攻めのガバナンス，米国における忠実義務の考察，ならびに統合的リスク管理（ERM），リスクカルチャーとプルーデンス規制
• Phase Ⅵ　2015年株主総会と攻めのガバナンスの実践，企業価値向上に向けたインセンティブと改革とSenior Management Regime（SMR）の接点，刑罰規定における規範化概念の進展と域外適用，Senior Management RegimeならびにSMFsとNEDの関係ならびに未調整項目の克服，Senior Management Regimeにおける忠実義務と攻めのガバナンス，報酬政策とガバナンス・フレームワークなど最新の動向と展望