13の事例研究における問題点を踏まえ解説。

我が国では、事実上、経営者支配が株主総会支配にまで及んでいるのではないかといわれている。本書は経営者支配のあるべき姿について「経営者支配の正当性付与の条件」また、本年2月に金融庁が定めた「日本版スチュワードシップ・コード」に基づき準則「日本版コーポレート・ガバナンス・コード案」を提言し、これらが「なぜ必要か」を解説。

主要目次

• 　序章　経営者支配の正当性とは
• 第1部　コーポレート・ガバナンスの基礎知識と事例研究・歴史
• 　第1章　コーポレート・ガバナンスの基礎知識
• 　第2章　川崎重工等における社長解任事件の取締役会決議の正当性
• 　第3章　米国のコーポレート・ガバナンス
• 第2部　コーポレート・ガバナンス理論と経営者支配の正当性付与の条件
• 　第4章　コーポレート・ガバナンスにおけるエージェンシー理論
• 　第5章　コーポレート・ガバナンスにおけるスチュワードシップ論
• 　第6章　経営者支配の正当性の根拠
• 　第7章　本書の「経営者支配の正当性論」
• 　第8章　日本航空（JAL）の再建に見る、稲盛経営哲学の普遍性
• 第3部　独立社外取締役の必要性と取締役会構成における多様性・専門性
• 　第9章　藤田（二〇一〇）の「独立取締役制度の是非」
• 　第10章　米国における独立社外取締役の構成比
• 　第11章　フィルムの巨人コダック社（Eastman Kodak）凋落の真因
• 　第12章　多様性、専門性のある取締役会構成（Board Diversity）
• 第4部　本筆者の意見・提案のまとめ
• 　第13章　全体としての本筆者の意見・提案のまとめ