編者,第Ⅱ部 1・12
1947年生まれ。71年東京大学経済学部卒業。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学教授,慶應義塾大学経済学部教授,京都大学経済研究所教授,新潟県立大学教授などを経て,2017年4月より新潟県立大学学長。京都大学名誉教授,横浜国立大学名誉教授。専門は国際経済学,産業組織論。
編著書:
『技術革新と研究開発の経済分析』(東洋経済新報社,1986年)
『貿易・直接投資と日本の産業組織』(東洋経済新報社,1989年)
『国際経済学』(岩波書店,1996年(初版),2001年(第2版),2009年(第3版))
『現代の国際貿易―ミクロデータ分析―』(岩波書店,2007年)
『グローバル化と国際経済戦略』(藤田昌久と共編著)(日本評論社,2011年)
『グローバル・イノベーション』(伊藤萬里と共著)(慶應義塾大学出版会,2011年)
『現代日本企業の国際化―パネルデータ分析―』(岩波書店,2011年)
Internationalization of Japanese Firms: Evidence from Firm-level Data(Springer,2014)
『基礎から学ぶ国際経済と地域経済』(文眞堂,2020 年(初版))
第Ⅲ部4
所 属:新潟県立大学国際経済学部准教授
学 位:修士(国際経済学)
最終学歴:青山学院大学大学院国際政治経済学研究科国際ビジネス専攻修了(2003年3月)
職 歴:1980年4月日本長期信用銀行入行,調査部,営業第一部,(公財)国際金融情報センター出向などを経る。2004年4月県立新潟女子短期大学国際教養学科助教授,2009年4月新潟県立大学国際地域学部准教授,2020年4月より現職
主要業績:『変動する世界の金融・資本市場 上巻(日・米・欧編)』金融財政事情研究会,1999年(共著);「リーマンショック以降の若年女性の就業状況~日米比較の視点から~」『国際地域研究論集』第8号,2017年
第Ⅰ部1・2・3・4・7
所 属:新潟県立大学国際経済学部教授
学 位:経済学士
最終学歴:東京大学大学院博士課程単位取得退学
職 歴:1979年横浜国立大学講師,1981年同助教授,1998年同教授(至2019年3月),経済学部長,大学院国際社会科学研究院・学府長などを務める。2019年4月新潟県立大学国際産業経済研究センター教授,2020年4月より現職
主要業績:“Intellectual Property Rights and Appropriability of Innovation,”Economics Letters,Vol.103,No.3,2009(共著);“Private Defense of Intellectual Properties and Economic Growth,”International Journal of Development and Conflict conomics Letters,Vol.1,No.3,2011(共著)
第Ⅳ部3
所 属:新潟県立大学情報基盤センター助教
学 位:博士(経済学)
最終学歴:横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期グローバル経済専攻
職 歴:文部科学省初等中等教育局非常勤職員,横浜国立大学成長戦略研究センター産学連携研究員,横浜国立大学先端科学高等研究院研究戦略マネージャーなどを経て,現在,新潟県立大学情報基盤センター助教
主要業績:「Lucas Modelにおける情報構造が及ぼす実質効果への影響」横浜国立大学修士論文,2004年;「後方利他性を持つ経済の分析」横浜国立大学博士論文,2012年
第Ⅳ部4
所 属:新潟県立大学国際経済学部教授
学 位:理学修士(北海道大学大学院)
最終学歴:北海道大学大学院理学研究科数学専攻博士課程中退
職 歴:2001年株式会社富士総合研究所産業技術研究室長・参与。2004年みずほ情報総研株式会社シミュレーション・プロダクト開発センター所長。2009年横浜国立大学成長戦略研究センター教授。2017年4月新潟県立大学国際産業経済研究センター教授,2020年4月より現職
主要業績:“Application of lattice Boltzmann model to multiphase flows with phase transition,”-Computer Physics Communications,Vol.129,2000(共著);『コンピュータの基礎と数値計算(機械工学基礎コース)』丸善,2002年(共著)
第Ⅲ部5.5
所 属:新潟県立大学北東アジア研究所教授
学 位:博士(経済学)
最終学歴:新潟大学大学院現代社会文化研究科
職 歴:モンゴル農業・産業省局長,環日本海経済研究所主任研究員などを経て,2023年4月より現職
主要業績:『北東アジアの経済成長:構造改革と域内協力』日本評論社,2018 年(共著);“Mitigation of Climate Change: The Breakthrough to Come from Northeast Asia (ERINA Booklet No.7).”
2017(共著)
第Ⅱ部 2・3・5
所 属:新潟県立大学国際経済学部教授
学 位:Ph.D.(Economics)
最終学歴:ミシガン大学大学院経済学研究科博士課程修了
職 歴:海外経済協力基金,国際協力銀行にて開発援助実務に従事した後,米国にて学位取得。ピッツバーグ大学助教授,ウィスコンシン大学助教授,神戸大学大学院経済学研究科准教授を経て,2018年4月より新潟県立大学国際産業経済研究センター教授。2020年4月より現職
主要業績:「企業の異質性と国際貿易―メリッツ・モデルと国際貿易研究の新展開」木村福成・椋寛編著『国際経済学のフロンティア』東京大学出版会,2016年(第1章);“Foreign Direct Investment and Labor Market Flexibility in Host and Source Countries,” RIETI Discussion Paper Series 23-E-033, Research Institute of Economy, Trade and Industry,2023(単著)
第Ⅱ部 10
所 属:新潟県立大学国際経済学部准教授
学 位:博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了(2014年3月)
職 歴:2014年6月開智国際大学リベラルアーツ学部総合経営学科専任講師・准教授,2017年4
月開智国際大学国際教養学部准教授・教授・学部長を経て現職
主要業績:「ロシア銀行制度における国家主導性の検証」溝端佐登史編著『国家主導資本主義の経済学』文眞堂,2022年,第5章;“Cashless Payment in Emerging Markets:The Case of Russia”,Asia and the Global Economy,2,2022,100033(単著);“Chapter 4. Fundamentals and Recent Trends in Russian Banking,” In. S . Rosefielde (ed.)Putin’s Russia: Economy, Defence and Foreign Policy, World Scientific,2020,pp.73-93.
第Ⅲ部 5
所 属:新潟県立大学国際経済学部教授
学 位:博士(工学)
最終学歴:新潟大学大学院自然科学研究科環境科学専攻修了
職 歴:1997年県立新潟女子短期大学生活科学科講師,2004年県立新潟女子短期大学生活科学科助教授,2007年県立新潟女子短期大学生活科学科准教授,2009年新潟県立大学国際地域学部教授を経て,2020年4月より現職
主要業績:「学校施設における環境配慮方策に関する調査研究」『日本建築学会環境系論文集』75巻650号,2010年4月(共著);日本風工学会「7.3.1 住宅の通風・換気」『風工学ハンドブック』朝倉書店,2007年4月(共著)
第Ⅳ部 1・2
所 属:新潟県立大学国際経済学部准教授
学 位:博士(経済学)
最終学歴:京都大学農学研究科生物資源経済学専攻博士後期課程単位取得退学
職 歴:日本学術振興会特別研究員(DC1,PD),筑波大学人文社会研究科準研究員,横浜国立大学成長戦略センター産学連携研究員,一橋大学イノベーション研究センター特任講師,文部科学省科学技術・学術政策研究所客員研究官,稚内北星学園大学情報メディア学部准教授を経て,2020年4月より現職
主要業績:The Effect of High-speed Railways on Knowledge Transfer: Evidence from Japanese Patent Citations,” Public Policy Review,2017年11月(単著);“Localized knowledge spillovers and patent citations:A distance-based approach,”The Review of Economics and Statistics,2014年12月(共著)
第Ⅰ部 9
所 属:新潟県立大学国際経済学部准教授
学 位:博士(経済学)
最終学歴:一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学
職 歴:2011年独立行政法人経済産業研究所研究員,2013年政策研究大学院大学准教授,2016年文部科学省科学技術・学術政策研究所主任研究官,2019年新潟県立大学国際産業経済研究センター准教授などを経て,2020年4月より現職
主要業績:“Determinants of International Research Collaboration:Evidence from International Co-Inventions in Asia and Major OECD Countries,”Asian Economic Policy Review,Vol.10,Issue 1,2015(共著);“Role of public research institutes in Japan’s National Innovation System:The Cases of AIST,RIKEN,and JAXA,”Science, Technology and Society,Vol.20:2,2015(共著)
第Ⅰ部 6・8
所 属:新潟県立大学国際経済学部准教授
学 位:博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程修了
職 歴:京都大学経済研究所研究員(科学研究),日本学術振興会特別研究員PD,九州国際大学経済学部特任准教授,現代ビジネス学部准教授を経て,2021年4月より現職
主要業績:“The Role of the Private Sector under Insecure Property Rights,”International Review of Economics,64⑶,2017(単著);“Dynamic Voluntary Advertising and Vertical Product Quality,”Economics Bulletin,33⑴,2013(共著)
第Ⅱ部6
所 属:新潟県立大学北東アジア研究所准教授
学 位:博士(農学)
最終学歴:東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程単位取得退学
職 歴:環日本海経済研究所研究員を経て,2023年4月より現職
主要業績:“Comparing Technical and Allocative Efficiency between Family Farms and Agricultural Corporations: Evidence from Japan’s Rice Sector”, Studies in Agricultural Economics,2023,Vol.125,pp.45-59(単著);“Recalculating the Agricultural Labor Force in China”, China Economic Journal,2018,Vol.11.2,pp.151-169(共著)
第Ⅰ部 10,第Ⅱ部 4,第Ⅳ部 5.1
所 属:新潟県立大学国際経済学部教授
学 位:法学士
最終学歴:東京大学法学部卒業
職 歴:1975年株式会社日本興業銀行入行。パリ駐在員事務所駐在員,国際営業第一部課長,パリ支店長,パリ興銀社長,みずほコーポレート銀行執行役員調査部長,みずほ総合研究所専務執行役員調査本部長などを経て,2011年独立行政法人経済産業研究所理事長,2020年4月より現職主要業績:『大過剰』日本経済新聞出版社,2017年(単著);『統計で読み解く日本経済』ディスカヴァー・トゥエンティワン,2013年(単著)
第Ⅱ部8
所 属:新潟県立大学北東アジア研究所教授
学 位:MA(Economics)
最終学歴:ボストン大学大学院修士課程修了
職 歴:東海総合研究所副主任研究員,環日本海経済研究所主任研究員を経て,2023年4月より現職
主要業績:『韓国経済システムの研究:高パフォーマンスの光と影』日本評論社,2014年(編著):「中国のTPP加入申請とアジア太平洋」『ERINA REPORT PLUS』No.167,環日本海経済研究所,2022年8月(単著)
第Ⅰ部 1・3・5
所 属:新潟県立大学国際経済学部准教授
学 位:Ph.D.(Economics)
最終学歴:2006年カリフォルニア大学アーバイン校大学院経済学研究科公共選択専攻博士課程修了
職 歴:2007年中央大学科研費研究員,2008年中央大学研究開発機構専任研究員,2009年新潟県立大学国際地域学部専任講師,2014年新潟県立大学国際地域学部准教授を経て,2020年4月より現職
主要業績:The Quality of Life in Asia :A Comparison of Quality of Life in Asia, Springer,2013(共著);“Political Shirking-Proposition 13 vs. Proposition 8,”Japanese Journal of Political Science,10⑵,2009(単著)
第Ⅲ部 2・3
所 属:新潟県立大学国際経済学部教授
学 位:MA(Economics)
最終学歴:東京大学経済学部経済学科卒,イェール大学大学院修士課程修了
職 歴:1981年通商産業省入省。通商調査室長,通商産業研究所研究部長,近畿経済産業局総務企画部長,(独)経済産業研究所研究調整ディレクター,(独)中小企業基盤整備機構理事,経済産業省地域政策研究官等を歴任,2020年4月より現職
主要業績:『グローバル・ニッチトップ企業論―日本の明日を拓くものづくり中小企業―』白桃書房,2014年;『地域の力を引き出す企業―グローバル・ニッチトップ企業が示す未来―』ちくま新書,2017年
第Ⅳ部5.3
所 属:新潟県立大学北東アジア研究所教授
学 位:博士(法学)
最終学歴:大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了
職 歴:2001年環日本海経済研究所入所(研究員,研究主任,主任研究員,調査研究部長など)を経て,2023年4月より現職
主要業績:『現代朝鮮経済』日本評論社,2017年(単著);『コリアの法と社会』日本評論社,2020年(共編著)
第Ⅱ部 8・11,第Ⅳ部 5.2
所 属:新潟県立大学国際経済学部准教授
学 位:博士(学術)
最終学歴:名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程修了
職 歴:中国人民銀行の行員を経て,2001年に来日。2008年博士号取得後,愛知大学国際中国学研究所研究員,新潟県立大学国際地域学部助教,講師を経て,2020年4月より現職
主要業績:『現代の開発経済学:理論と実証』ミネルヴァ書房,2014年(共著);“General equilibrium evaluation of deregulation in energy sectors in China,” Journal of Chinese Economic and Business Studies,2015(共著)
第Ⅱ部9
所 属:新潟県立大学北東アジア研究所准教授
学 位:博士(経済学)
最終学歴:専修大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
職 歴:専修大学経済学部助教,公益財団法人環日本海経済研究所研究主任を経て,2023年4月より現職
主要業績:『中国の産業発展とイノベーション政策』専修大学出版局,2018年(単著);『高所得時代の中国経済を読み解く』東京大学出版社,2022年(共著)
(データは本書刊行時のものです)
広告掲載「世界経済評論」2024年7/8月号
「世界経済評論」2024年7/8月号に広告掲載いたしました。
広告掲載「経済セミナー」2024年6・7月号
「経済セミナー」2024年6・7月号に広告掲載いたしました。
広告掲載「世界経済評論」2024年5/6月号
「世界経済評論」2024年5/6月号に広告掲載いたしました。
広告掲載「日本経済新聞」2024.4.5
「日本経済新聞」2024.4.5 朝刊、1面に広告掲載いたしました。