執筆者紹介

［編著者］

中川 淳司（ナカガワ ジュンジ）

中川淳司（なかがわ　じゅんじ）編者・第1 章
中央学院大学現代教養学部教授・同社会システム研究所長，アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業客員弁護士
Junji Nakagawa et al. eds., A Post-WTO International Legal Order: Utopian, Dystopian and Other Scenarios, Springer, 2020
「SDGs（持続可能な開発目標）と自主的持続可能性基準（VSS）」柳原正治他編『国際法秩序とグローバル経済　間宮勇先生追悼』信山社，2021 年，407-429 頁

米谷 三似（コメタニ カズモチ）

米谷三以（こめたに　かずもち）編者・第1 章
経済産業省通商政策局通商法務官，東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授
『国際経済法』（共著，松下満雄）東京大学出版会，2015 年
「WTO 協定はいかなる『市場経済』体制を想定しているか」柳原正治他編『国際法秩序とグローバル経済　間宮勇先生追悼』信山社，2021 年，217-245 頁

［著者］

福永 佳史（フクナガ ヨシフミ）

福永佳史（ふくなが　よしふみ）第2 章
経済産業省通商政策局経済連携課長
「英国のEU 離脱と日英包括的経済連携協定」『日本国際経済法学会年報』第30 号，2021年，86-107 頁
“Use of Legal Instruments in the ASEAN Economic Community Building”, Journal of Contemporary East Asian Studies, Vol 10, Issue 1, 2021, pp. 65-82

宮崎 千秋（ミヤザキ チアキ）

宮崎千秋（みやざき　ちあき）第3 章
（株）東京共同トレードコンプライアンス　シニアアドバイザー，元財務省関税局特殊関税調査官
『関税（品目）分類詳解【Ⅰ】』日本関税協会，2013 年
「出港24 時間前ルールと貿易円滑化の現状と課題」（共著，石原伸志，和田雅生）『日本貿易学会誌』第51 号，2014 年，14-25 頁

甲斐田 洋希（カイダ ヒロキ）

甲斐田洋希（かいだ　ひろき）第4 章
元財務省関税局業務課関税分類調査官
「イノベーションの進展に伴うHS の変遷と関税譲許─日米貿易協定における3D プリンターをめぐる関税譲許─（前編）（後編）」『貿易と関税』第68 巻第11 号・12 号，2021年，（11 号）36-48 頁および（12 号）22-30 頁
「独立行政法人の監事監査の理論と実務（1）-（4））」『学校法人』財務経理研究，学校経理研究会2017年7 月号-10月号，2017年，（7 月号）2-9 頁，（8月号）2-10頁，（9 月号）8-15頁，（10 月号）2-11 頁

長野 二朗（ナガノ ジロウ）

長野二朗（ながの　じろう）第5 章
（一社）ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）特別参与

股野 元貞（マタノ モトサダ）

股野元貞（またの　もとさだ）第7 章
外務省総合外交政策局参事官（元外務省経済局サービス貿易室長）
「WTO 交渉機能の現状─現場からの視点─」『日本国際経済法学会年報』第25 号，2016年，23-41 頁
「我が国の弁護士の海外展開─外交の視点から」『法律のひろば』2013 年7 月号，2013 年，41-45 頁

小松 正明（コマツ マサアキ）

小松正明（こまつ　まさあき）第8 章
原子力損害賠償・廃炉等支援機構審議役（経済産業省より出向，元通商政策局通商機構部参事官補佐）

矢野 博巳（ヤノ ヒロミ）

矢野博巳（やの　ひろみ）第9 章
世界貿易機関（WTO）ルール部参事官
「WTO の紛争処理における新規レビュー（WTO はどこまで当事国による事実認定を覆せるか）（上）（下）」『国際商事法務』第34 巻第11 号・12 号，2006 年，1427～1434 頁及び1573～1579 頁
“Safeguards – Challenges in the 21st Century”, Felipe Hees eds., O Comércio Internacional no século XXI, Singular, 2015, pp. 199-213

渡辺 哲也（ワタナベ テツヤ）

渡辺哲也（わたなべ　てつや）第10 章
経済産業研究所（RIETI）副所長，東京大学公共政策大学院客員教授，順天堂大学大学院
データサイエンス客員教授，元経済産業省通商機構部長，内閣官房TPP 政府対策本部参
事官
“Towards an Asia-Pacific Digital Economy Governance Regime”, co-authors,Shiro Armstrong and Rebecca Sta Maria, RIETI Policy Update 092,(https://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/092.html), 2021
“Getting America Back in the Game: A Multilateral Perspective”, co-authors, Richard Baldwin, Chad Bown et al., 12/20 TACIT Paper #1 (https://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/090.pdf), 2021

富松 由希子（トミマツ ユキコ）

富松由希子（とみまつ　ゆきこ）第11 章
経済産業省通商政策局経済連携課課長補佐（併）国際法務室付，弁護士・ニューヨーク州弁護士
「投資協定仲裁判断例研究（129）国有企業の行為の国家への帰属を一部肯定しつつ，公正衡平待遇義務違反を否定した事例」『JCA ジャーナル』第68 巻第2 号，2021 年，34-40頁
「投資仲裁と国際商事仲裁の交差点」『石油開発時報』第197 号，2020 年，8-13 頁

髙嶋 卓（タカシマ タカシ）

髙嶋卓（たかしま　たかし）第12 章
法務省訟務局訟務支援対策官兼大臣官房国際課付
「外壁タイルの瑕疵と施工者の責任」『判例タイムズ』第1438 号，2017 年，48-69 頁
「建築関係訴訟・調停の現状と課題」『判例タイムズ』第1445 号，2018 年，42-69 頁

石田 良（イシダ リョウ）

石田良（いしだ　りょう）第13 章
元財務省国際局調査課外国為替制度調査室長
“The Effect of Public Disclosure on Reported Taxable Income: Evidence from Individuals and Corporations in Japan”, co-authors, Makoto Hasegawa, Jeffrey Hoopes, and Joel Slemrod, National Tax Journal, Vol 66, No. 3, 2013, pp. 571–608
「意思集約方法の理論分析」小黒一正編『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計─法政大学比較経済研究所 研究シリーズ35』第3 章，日本評論社，2021 年，83-108 頁

吉田 綾（ヨシダ アヤ）

吉田綾（よしだ　あや）第14 章
内閣官房副長官補付（経協インフラ担当）内閣参事官
「中央省庁のSDGs への取組」SDGs 白書編集委員会編『SDGs 白書2020-2021 ─コロナ禍の先の世界を拓くSX 戦略』インプレスR&D，2021 年，57-64 頁
「パリ協定　交渉の経緯と主要論点」21 世紀政策研究所編『シンポジウムCOP21 を踏まえた戦略を考える』2016 年，21 世紀政策研究所新書（http://www.21ppi.org/archive/ambiance.html），19-28 頁

緒方 健太郎（オガタ ケンタロウ）

緒方健太郎（おがた　けんたろう）第15 章
財務省副財務官
「国際的な二重課税の排除方式（外国税額控除・国外所得免除）について」『国際税制研究』第19 号，2007 年，61-71 頁
「BEPS プロジェクト等における租税回避否認をめぐる議論」『フィナンシャル・レビュー』第126 号，2016 年，196-225 頁

錦織 康高（ニシコリ ヤスタカ）

錦織康高（にしこり　やすたか）第16 章
弁護士・ニューヨーク州弁護士（西村あさひ法律事務所）
“Part I, Japan”, co-authors, Minoru Nakazato, Mark Ramseyer and Takeshi Fujitani, and other Japan parts, Hugh J. Ault，Brian J. Arnold，Graeme S. Cooper eds., Comparative Income Taxation – A Structural Analysis, Fourth Edition, Kluwer Law International,2019
「ポイント制度と課税」中里実，太田洋，伊藤剛志編著『デジタルエコノミーと課税のフロンティア』，有斐閣，2020 年

片山 達（カタヤマ タツ）

片山達（かたやま　たつ）第17 章
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士
『弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック』（共著，小町谷育子，今野雅司，十時麻衣子，趙継佳）きんざい，2020 年
「預り金とマネー・ローンダリング」高中正彦，石田京子編『新時代の弁護士倫理』，有斐閣，2020 年，148-149 頁

藤井 康次郎（フジイ コウジロウ）

藤井康次郎（ふじい　こうじろう）第18 章
西村あさひ法律事務所弁護士
「宇宙資源開発」（共著，石戸信平）小塚荘一郎・笹岡愛美編著『世界の宇宙ビジネス法』商事法務，2021 年，250-260 頁
「エネルギー・鉱物資源の効率的，安定的な調達に果たす競争法の役割とその射程」友岡史仁・武田邦宣編著『エネルギー産業の法・政策・実務』弘文堂，2019 年，211-247 頁

石戸 信平（イシド シンペイ）

石戸信平（いしど　しんぺい）第18 章
西村あさひ法律事務所弁護士
「宇宙資源開発」（共著，藤井康次郎）小塚荘一郎・笹岡愛美編著『世界の宇宙ビジネス法』商事法務，2021 年，250-260 頁
“What Is an Appropriate Interaction Between International Law and Domestic Legal Systems to Promote Space Resources Development? ”, (co-authored with Atsushi Mizushima and Kojiro Fujii), Air and Space Law, Vol 42, Issue 6, 2017, pp. 543-570

（データは本書刊行時のものです）

主要目次

• 第1章　国際経済ルールの形成と利用：総論的考察
• 第2章　「質の高いインフラ」原則の形成過程
• 第3章　商品（関税）分類の国際的な統一ルールの形成
• 第4章　先端技術製品に関する関税分類紛争と解決策としてのHS条約改正―特にデジタル複合機に関する分類紛争を中心に
• 第5章　WCO/WTOにおける関税問題と企業・産業団体
• 第6章　農業・農産物貿易のルール形成及び利用
• 第7章　内側から見たサービス貿易協定交渉
• 第8章　デジタル貿易の国際ルール形成
• 第9章　WTOにおけるいわゆる「上級委員会危機」について―国際法と主権国家の関係という視点から
• 第10章　日本の通商政策―WTOからTPPへ、「経済安保」と国際通商システムの行方、今後の展望
• 第11章　投資の保護・促進のためのルール形成―投資家対国の紛争解決制度の意義と展望
• 第12章　国際仲裁手続の迅速化に向けたルール形成の動向
• 第13章　対内直接投資審査の在り方について
• 第14章　地球規模課題に関するルールメイキング及び実施についての比較検討―パリ協定とSDGｓの分析
• 第15章　デジタル化社会における国際課税
• 第16章　国際課税の分野における国際ルールの形成と利用
• 第17章　マネー・ローンダリング対策と弁護士に対する規制
• 第18章　宇宙資源開発に関する法形成過程