著者紹介

［著者］

藤川 信夫（フジカワ ノブオ）

藤川 信夫（ふじかわ・のぶお）
1976 年3 月 京都大学法学部卒業
1976 年4 月－ 2004 年9 月
日本開発銀行（現在，日本政策投資銀行）入行
主として融資・審査業務，財務・資金，調査・研究等に従事
2004 年9 月 日本政策投資銀行 退職
2004 年10 月 日本大学法学部 教授
2007 年10 月 日本大学大学院法学研究科 教授（兼務）
2018 年4 月より日本大学法学部特任教授（現在に至る）
（学位）
2007 年　博士（法学・早稲田大学）
（専門）
国際取引法，金融法，国際経営法学，コーポレート・ガバナンス論，ビジネスロー文献購読，会社法，
ビジネス法務
（海外研究歴）
ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン・スクールAMP（Advanced Management Program）修了，
ジョージ・ワシントン大学ロースクール客員研究員，ワシントン大学ロースクール客員研究員
（出向歴）
㈱日本格付研究所（格付機関）出向，格付審査部・格付担当調査役，産業基盤整備基金（現在，中小企業基盤整備機構）出向，業務第一部保証課長 兼 出資課長 兼 新規事業課長（ベンチャー企業向），株式会社けいはんな（関西学研都市中核施設）経理第一リーダー（経理部長）
公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA），中小企業診断士（経済産業省登録）
（主要著書・論文）
１．著書：単著（8 編。6 編を記す）
『コーポレート・ガバナンスとフィンテックの制度設計の新展開―スチュワードシップ・コード，コーポレートガバナンス・コード，会社法改正ならびに買収防衛策の現代的変容などに伴う新たなガバナンスとプラクティスの課題と展望―』文眞堂（2020 年）全783 頁
『英国Senior Management Regime（SMR），上級管理者機能（SMFs）とコーポレート・ガバナンス・コード―攻めのガバナンス，国際私法の交錯領域―』文眞堂（2016 年）全449 頁，2016 年10 月日本リスクマネジメント学会学会賞・亀井利明賞受賞
『国際経営法の新展開―会社法改正ならびに金融法とコーポレート・ガバナンス，スチュワードシップ・コードの接点―』文眞堂（2014 年）全384 頁，2015 年9 月日本リスクマネジメント学会優秀著作賞受賞
『国際取引法―理論と実務―』尚学社（2013 年）全464 頁
『国際経営法学―コーポレート・ガバナンス，米国企業改革法，内部統制，企業防衛策ならびに金融コングロマリット・金融商品取引法など国際的企業経営をめぐる法制度の現代的課題と実践―』信山社（2007 年）全828 頁
『コーポレート・ガバナンスの理論と実務―商法改正とその対応―』信山社（2004 年）全1012 頁（学位論文を兼ねる）
２．著書：共編著（20 編。5 編を記す。担当分は全て単著）
「域外適用の現代的考察―恣意性ならびに効果主義理論の整合性―」稲葉陽二＝藤川信夫＝岡西賢治編『企業コンプライアンス』尚学社（2013 年）290 頁中担当分50 頁
「金融危機後の国際金融法制の展望と新たな統合的リスク管理ならびにガバナンス体制構築に向けて」奥島孝康先生古希記念論文集第一巻《下篇》『現代企業法学の理論と動態』成文堂（2011 年）1282 頁中担当分67 頁
「コンプライアンスとコーポレート・ガバナンス―会社法，金融商品取引法，独占禁止法ならびに金融監督と金融機関の関係などコンプライアンス・内部統制をめぐる法の交錯と実践―」奥島孝康編『企業の統治と社会的責任』金融財政事情研究会（2007 年）636 頁中担当分101 頁
日本政策投資銀行企業創出・再生研究グループ＝監査法人トーマツ編『ベンチャービジネスのための資金調達実務ガイドブック』中央経済社（2004 年）392 頁中担当分121 頁
末永敏和＝長谷川俊明＝稲葉陽二編『委員会等設置会社・重要財産委員会導入の実務』中央経済社（2003 年）389 頁中担当分277 頁
３．主要論文（92 編。5 編を記す。何れも単著）
「英国スチュワードシップ・コードならびにコーポレートガバナンス・コード改訂，米国TheAccountable Capitalism Act にみる企業価値向上義務―株主主権の変容，買収防衛策の司法判断基準の接点―」日本法学『日本大学法学部創設130 周年記念号』第85 巻第2 号（2019 年9 月）209-287 頁
「FinTech 関連法制の課題と展望―国際私法，国際金融規制の交錯―」日本法学第83 巻第4 号（2018年3 月）97-220 頁
「金融商品取引法における「相当な注意」の考察―シニアコミュニケーション事件等の有価証券報告書の虚偽記載判例，ならびにコーポレート・ガバナンス・コードの実践，英国法における不実開示責任と市場の詐欺理論などを踏まえて―」商学集志『日本大学商学部根田正樹教授定年退職記念特集』第86 巻第4 号（2017 年3 月）149-171 頁
「忠実義務と非業務執行取締役の考察―米国の忠実義務の規範化概念と英国会社法の一般的義務，英国スチュワードシップ・コードとApproved Persons 制度等の接点―」日本法学『山川一陽教授古希記念』第80 巻3 号（2015 年1 月）439-492 頁
「銀行取締役の追加融資責任に関する考察―東和銀行損害賠償請求等訴訟事件と関連事案の検討ならびに米国の比較法的研究を通じて―」法学紀要第54 号（2013 年3 月）55-161 頁

（データは本書刊行時のものです）

主要目次

• 第１章　国際取引法の枠組み
• 第２章　国際取引法に関連する規律
• 第３章　国際取引と知的財産権
• 第４章　製造物責任法制の国際的動向
• 第５章　国際契約の概要
• 第６章　国際物品売買契約
• 第７章　インコタームズ2020，ウィーン売買条約
• 第８章　国際的資金決済
• 第９章　国際運送・保険契約
• 第10章　国際販売代理店契約
• 第11章　国際技術移転契約―国際ライセンス契約，国際共同開発契約―
• 第12章　国際秘密保持契約
• 第13章　国際投資と投資仲裁
• 第14章　国際的M&A（企業買収）
• 第15章　国際倒産法
• 第16章　国際合弁
• 第17章　国際取引と紛争処理，国際仲裁など
• 第18章　経済安全保障，マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインなどと国際コンプライアンス